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それによると、今年上半期の平均空室率は前期比横ばいの15.3%だった。企業の設備投資姿勢は消極的だが物流量は回復基調にあることから、高いスペック物件の成約は堅調で新築物件の空室消化も順調に推移。しかしながら、大型マルチテナント型の物流施設は、昨年後半と比較してテナントの動きは鈍く、平均空室率の改善には至らなかったとしている。
また、マーケット規模を示す稼働床面積(指数)の推移を見ると、既存物件からのテナント流出が見られたものの、新築物件を中心に新規需要も創出されてプラスでの推移を維持した。今期もわずかながらマーケットは拡大した模様だ。