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2010年7月21日

＜住宅新報ＷＥＢ＞

　住宅・不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）は７月21日、2010〜2015年度の住宅着工予測を発表した。それによると、今後６年間は80万戸台で逓減傾向をたどり、2015年度には81万６０００戸にまで落ち込む見通しだ。利用関係別で、この間の落ち込み幅が最も大きいのは貸家で16％減少する。増加するのはマンション分譲だけで５％増える予想だ。

　2010年度の住宅着工戸数は2009年度の77万5000戸より増えて、88万2000戸となる。2011年度もわずかに増えて88万5000戸となるが、2012年度からは85万5000戸、84万5000戸、82万9000戸、81万6000戸と減少していく。2010年、2011年度に増加するのは住宅金融支援機構による優良住宅に対する１％金利引き下げ、贈与税非課税枠の拡大、新築に対するエコポイントの導入などが寄与するため。

　利用関係別では、貸家が2006年度の53万戸をピークに急激に減り始めるのが特徴で、2012年度以降の減少をけん引している。貸家は2015年度には28万戸にまで減少する。これは20歳代、30歳代世帯の需要層が減少していくため、空き家が更に増加し家賃の低下が予測されるため。

　地域別では東京圏と東海圏が2011年度から、近畿圏は2013年度から、その他地域は2012年度から減少に転じていく。東京圏は2010年度が32万1000戸で2009年度より５万5000戸も増えるが2011年度は30万7000戸に減少する。これは、持家などはほぼ横ばいだが貸家が減少し続けるため。近畿、東海、その他地域も減少に転ずる要因は貸家の減少が大きい。

　持家系が比較的堅調なのは、2010年度以降、日本経済が回復に向かい、勤労者の可処分所得が増加し、持家取得能力が高まるためとしている。