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同研究所の不動産売買実態調査によると、上場企業などが2009年下期に公表した商業施設の取引件数は33件(上期10件)、取引額約1300億円(同120億円)に上り、いずれも2009年度上期に比べて大幅に増加したことが分かった。投資目的法人の取得額、SPCの売却額が共に、リーマンショックのあった2008年下期を上回る水準まで回復しているという。しかしながら、取引額が増加したのは東京圏のみで、大阪圏、名古屋圏は依然として低水準で推移している。